11日にダウ平均株価が500ドル超の下げ幅を記録する中、モルガン・ストリート・キャピタルのアナリストは、米株は今後さらに5割ほど下落する可能性がある一方、2、3年でビットコイン価格が米株を上回るだろうと予想した。CNBCが11日に伝えた。11日には世界的なリスクオフに引っ張られてビットコインを始め仮想通貨が下落したが、安全資産としてのビットコインの真価が問われるのはこれからだという。
モルガン・ストリート・キャピタルのマーク・ユスコ氏は、米株の適正価値は40〜50％下落したところにあると指摘した。 「もし金利が正常化して流動性がなくなり続け、決算が下がるという予想通りの展開になれば、本質的な調整局面を迎えることになる」
その上で、来年前半は景気後退になると予測した。
一方、ユスコ氏はビットコインは今後2、3年で米株を上回るパフォーマンスを見せるだろうと予想。11日に世界的なリスクオフの流れで仮想通貨相場も急落し、「安全資産」としての機能に疑問符が付いていることに関して、ユスコ氏は次のように述べた。 「流動性パニックによって人々が混乱しているのだろう。現在のビットコイン保有者を見てみると、去年12月という間違った時期に買った人々だ。そうした弱い買い手がどんどん手放している」
ユスコ氏は、現在は絶好の買い場と付け加えた。
11日の急落前は値動きがほとんどなかった仮想通貨相場だが、一方で機関投資家の参入が相次いでいた。9日には仮想通貨に特化したドラゴンフライ・キャピタル・パートナーズが1億ドル（約112億円）の仮想通貨ファンドを立ち上げた。また、イエール大学に加えてハーバード大学やスタンフォード大学、MITなど新たに5つの米大学が仮想通貨ファンドに出資した他、第3四半期に90件の仮想通貨ヘッジファンドが開始されたという調査結果も出ている。
今回の仮想通貨相場急落を機に個人投資家から機関投資家への入れ替えが進むかもしれない。
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