米議会議員は17日、イランの金融機関とイランが国家として発行する独自の仮想通貨に対して新たな経済制裁をかける法案を提出した。米ドルが支配する国際的な支払いシステムを迂回する動きに対して、米議会も行動に出た。
マネーロンダリングとテロ資金供与対策として出された法案「HR 7321」は、別名「違法なイラン金融のシステムを止めよう法案」。法案を提出したのは、共和党のマイク・ギャラガー議員だ。とりわけイランのデジタル通貨を使った取引やディール、資金調達を禁じ、イランのデジタル通貨を販売、供給、保持、送金をした外国人に対して制裁を加える狙いだ。
米国のイランに対する経済制裁は2005年に始まった。2015年にイランとの核合意で一時停止されるものの、2018年5月にトランプ大統領により核合意の破棄が発表され、経済制裁が再び導入された。
一方、イランは米国からの経済制裁を回避するために仮想通貨に注目。7月には、米国による制裁を迂回するために、国家発行の仮想通貨の開発を推し進める予定であるとイランのメディアが報じていた。また5月にはイラン議会経済委員会のムハンマド・レザ・ポーレブラヒミ委員長は、両国が米ドル立て取引を回避する有望な方法として、仮想通貨に言及し、銀行間決済システムのSWIFTに替わる可能性があると話した。
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