仮想通貨OmiseGOを発行する決済サービスのOmiseホールディングスが17日、「金融インフラ構築」を目的に三井不動産などから資金調達を行ったと発表した。仮想通貨相場は低迷しているものの、仮想通貨・ブロックチェーン業界のインフラ整備は着々と進んでいるようだ。
今回OMISEに出資したのは三井不動産株式会社ベンチャー共創事業部31Venturesとベンチャーキャピタルのグローバル・ブレイン株式会社、それにインドネシア最大級の財閥シナルマス・グループのベンチャーキャピタルであるSMDVの3社。資金調達額は非公開となっている。
ボーダーレス時代において誰でもアクセス可能なオープンな金融システム構築を目指すOMISEは、今回の資金調達の目的について「戦略パートナーとの関係性を築き、OMISEが現在開発中の金融インフラ（Omise Payment, OmiseGO, GO.Exchange）をより多く届けることを重視する」と述べた。
OMISEとグローバル・ブレインは、ブロックチェーンエコシステムを発展させるために提携。6月にはすでにコワーキングスペース、Neutrino（ニュートリノ）を渋谷に共同で設立した。三井不動産もNeutrinoにスポンサー企業として参画している。またSMDVは、以前のラウンドでもOmiseに出資。今回はフォロー投資という形となった。
OmiseのCEO長谷川潤氏は、「次世代の金融インフラを構築するというOmiseの目標へ向けた力強い一歩だ」とコメントした。
仮想通貨相場は低迷しているものの、インフラや人材市場は強気という見方が出ている。元ゴールドマンサックスのマイク・ノボグラッツ氏は、労働市場やインフラ市場が充実しつつあることを理由に年末までにビットコインは30％上昇すると予想した。
Omiseは2013年に設立。決済サービスのOmiseやイーサリアムの基盤にしたブロックチェーンのOmiseGO、法定通貨やデジタル資産の交換プラットフォームのGo.exchangeを手がける。日本、タイ、シンガポールにおいて数千社のビジネス決済を支えているという。
執筆時点でのOmiseGO(OMG)の価格は3.24ドルと過去24時間で2.69%上昇している（引用元：CoinMarketCap)。
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