去年分の所得の確定申告をした人のうち、去年１年間に価格が急騰した仮想通貨の取引によって１億円以上の収入があったと見られる人が３００人以上いたことが国税庁のまとめでわかりました。
国税庁によりますと、去年分の所得税を納めるため確定申告をした個人事業主やサラリーマンは６４０万人で、所得税の総額は前の年よりも４.６％多い３兆２０３７億円でした。
また、去年１年間にビットコインをはじめとする仮想通貨の価格が高騰したことを反映して、仮想通貨の取引によって１億円以上の収入があったと見られる人が少なくとも３３１人に上りました。
日本仮想通貨交換業協会によりますと、国内の主な交換業者には仮想通貨の取引を目的にした口座が３５０万あり、ことし３月末の時点で仮想通貨の時価が１億円以上の口座は２６８あったということです。
国税庁は「仮想通貨の取引に伴う所得はおおむね適正に申告されたのではないか」としています。
「億り人」はごく一部
仮想通貨の取引で１億円以上の収入があったと見られる人が３００人を超えたことについて、仮想通貨に詳しい麗澤大学の中島真志教授は「１億円以上の利益が出た人は『億り人』ともてはやされたが、仮想通貨に投資しているのは２００万人から３００万人いるとされているので、ごく一部だ。去年、ブームが始まる前に多額の仮想通貨を買い、上昇局面で売り抜けた人に限られるということだろう」と話しています。https://www3.nhk.or.jp/news/html/2018…
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