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金融安定理事会で、「仮想通貨は、“警戒監視”をしていく必要がある」と述べられました。
金融安定理事会は主要25カ国の中央銀行や、IMF、世界銀行の代表が参加して行われる、世界的な金融安定を目的とした理事会です。
今回は、ボラティリティの高い仮想通貨が、消費者や投資家の保護に対して懸念材料となっていることやなどが話題に挙げられ、この報告書が、7月21・22日に開催されるG20の会議のために、各国の財務大臣と中央銀行に提出されました。
上記の報告書によると、仮想通貨のリスクを評価するためのデータが不足していることも挙げられています。
また、仮想通貨の取引合計金額が比較的小さいことから、そこまでリスクがあると考えられてはいないようで、「`警戒`が必要である」くらいに捉えているようです。
こういった世界的な枠組みや、それに対する各国の反応は市場に大きな影響を与えることが多くなっています。今回のレポートを踏まえて、21,22日のG２０でどのような議論がなされるのか、注目です。
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