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テックビューローが「日本国内での新規のICOは困難」と発表
テックビューロは仮想通貨取引所Zaifを運営する会社です。
同社は、ICOのプラットフォーム「コムサ」いついて事業進捗の報告がありました。
その報告の中で、日本国内での新規のICOは困難という発表があったようです。
テックビューロ社によると、、現在ICOで発行されるトークンの位置付けや自主規制内容は業界内で議論の最中‘（さなか）であるとし、未だその方針が固まっていないことから、当面の間、国内でのCOMSAサービスのPRやマーケティング活動は見送るとのことです。
一方で、スイスを中心とする海外でのPRやマーケティング、COMSAのICOトークンセールのプラットフォーム開発は、欧州の子会社で実施するとのことです。
同日、ロードマップの発表も行われました。テックビューロは７月に会社分割を行い、ソフトウェア事業をテックビューロホールディングスに継承しました。
テックビューロ者は国内ソリューション事業（ICOコンサルテーションやトークンの作成と販売等）を、テックビューロホールティングスとの連携を前提に、当社事業として存続するとし、
なので、これにより、ホワイトペーパーに記載した事業のうち、「COMSA CORE」と「COMSA HUB」の開発をテックビューロホールディングスが行い、ICO総合プラットフォームの実現に向けた準備を進めるとしています。
それぞれのソフトウェアのリリース日としては、COMSA COREとは19年夏に正式版をリリース予定。
COMSA HUBは、19年冬に正式版をリリースする予定です。
進展がなく、ユーザーの中で不安視の声もあった中で、内容や予定に変更こどあったものの、プロジェクトの存続が公表され、ロードマップが開示されたことで値動きが低迷していたCOMSAの価格が上昇に転じています。
トークンの国内での法的位置付けや自主規制についての議論の動向に今後も注目が集まりそうです。
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