仮想通貨への投資を無登録で募っていた東京などの２つの会社が、全国で３０億円を超える資金を集めていたとして、証券取引等監視委員会は２９日、裁判所に業務の差し止めを申し立てました。この２社は、現在、取り引きや配当の支払いを停止しているということです。
業務差し止めを申し立てられたのは、東京・港区の「オレンジプラン」と福岡市の「ゴールドマイン」の２社と、その代表取締役２人です。
証券取引等監視委員会によりますと、２社は金融商品取引業の登録がないのに「週５％の利子が出る」などとうたって仮想通貨への投資を募り、これまでに全国の延べ８０００人余りから３０億円を超える資金を集めていたということです。
しかし、集めた資金は仮想通貨に投資されていなかったということで、監視委員会はこのまま放置すれば投資家に被害が出るおそれがあるとして２９日、東京地方裁判所に業務の差し止めを申し立てました。
関係者によりますと、この２社は現在、「金融庁の調査を受けている」として、取り引きや投資家への配当の支払いを停止しているということです。
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