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金融庁は、みなしの仮想通貨交換業者ＦＳＨＯ（エフショー、横浜市）の登録を拒否する方針だ。交換業を手がける体制が整っていないと判断し、市場からの撤退を迫る。日経新聞が５日に伝えた。
　ＦＳＨＯは３月８日に業務改善命令を受けたが、顧客確認や利用者保護の体制の改善が行われなかったことから、 ４月６日に業務改善命令と業務停止命令を受けていた。６月７日には業務停止期間が終わる。金融庁は業務再開を認めずに、申請を取り下げなければ登録を拒否する方針だ。
　コインチェック事件後、全てのみなし業者が金融庁から立ち入り検査された。不適切な運営実態が明らかになり、全15社が行政処分を受けたり撤退を決めたりした。行政処分を受けたみなし業者は、これまでに自主的に申請を取り下げる意向を公表している。しかしＦＳＨＯは取り下げなかったため、金融庁は初めての登録拒否に踏み切る。
　もしこのまま仮想通貨交換業を続けた場合、ＦＳＨＯは無登録の違法営業になる。