LINEもヤフーも「仮想通貨」に参入 次の成長分野の期待:
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朝日新聞社 ブロックチェーン技術を使った事業構想を発表するＬＩＮＥの出沢剛社長＝東京都港区 仮想通貨参入、ＬＩＮＥもヤフーも 次の成長分野の期待 ＩＴ大手が仮想通貨の業界に相次いで参入している。金融・決済サービスと将来、連携できると期待するからだ。仮想通貨の業者にとっては、不正流出で落ちた信用を大手と組むことで補完できる。技術や資本にも期待する。 ＬＩＮＥの次は「ＬＩＮＫ（リンク）」――。無料通話アプリのＬＩＮＥは１６日から、独自の仮想通貨「ＬＩＮＫ」の取り扱いをグループ会社が運営する仮想通貨交換業者「ＢＩＴＢＯＸ」で始める。日米をのぞく海外で取引ができる。国内でも、仮想通貨交換業者の登録申請を準備中だ。 ＬＩＮＥは、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンを「スマホ登場に匹敵するパラダイムシフト」（出沢剛社長）と考え、次の成長分野に据える。 出沢社長は９月末の発表会で「仮想通貨関連のビジネスは、グローバルで圧倒的に強いプレーヤーはいない。グローバルに出て行くチャンスがある領域だ」と発言。ブロックチェーンを使った経済圏構想や五つの新サービスを、約１時間半にわたって力説した。 ほかのＩＴ大手も前のめりだ。現在は投機的な取引が多い仮想通貨だが、決済機能の役割が今後広がると見込み、先行投資を進める。 ヤフーは４月、子会社を通じて仮想通貨交換業者「ビットアルゴ取引所東京」に出資。楽天は８月、仮想通貨交換業者「みんなのビットコイン」を２・６億円で買収すると発表した。 「みんな」は金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請中の「みなし業者」だ。みなし業者は現在３社。１月に５８０億円分の仮想通貨を流出させた後、ネット証券のマネックスグループが買収したコインチェックもその１社だ。楽天の買収で、３社すべてが大手と組んだ。 仮想通貨の交換業に新たに参入する意向の企業は約１６０社。新たに事業を始めるよりも、「みなし」と組むことが登録への「近道」だと判断した。 （朝日新聞デジタル 2018年10月15日 16時05分）関連ニュース仮想通貨のテックビューロ解散へ 不正流出受け事業譲渡残業も、やりがいもない「変わるべきは社長の私でした」未来予想でポイントをゲット ＬＩＮＥが新サービス発表日経平均、終値は４００円超安 輸出関連株が売られる日経平均、一時４００円超下落 日米の貿易協議に警戒感
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