6日に行われた米中間選挙の結果は仮想通貨業界にとって追い風なのか。同時に行われた州知事選の結果を見ればポジティブだが、米議会の新たな構成を見ればネガティブ要因がありそうだ。
2人の州知事
中間選挙では全米50州のうち36州で知事選も実施された。特筆すべきは、二人の仮想通貨支持者がカリフォルニア州とコロラド州の州知事に当選したことだ。
カリフォルニア州知事に当選したのは、民主党現職のギャビン・ニューサム氏。地元紙のサクラメント・ビーによると、ニューサム氏は、2014年から仮想通貨を政界で話題にしていて、初めてビットコイン（BTC）での献金を受け付けた有名政治家の一人だ。
(引用元：ニューサム氏のホームページ）
ニューサム氏は、ビットコイン（BTC）もしくはビットコインキャッシュ（BCH）の献金を受け入れるページを運営している。
同氏は、起業家のウィンクルボス兄弟が献金者であることでも知られている。2017年には11万6800ドルの献金があったそうだ。
またコロラド州の州知事に当選したのは、民主党のジェレッド・ポリス氏。選挙活動のためのウェブサイトには、1ページをまるまる使ってブロックチェーン政策について記述があるほどだ。有権者の保護、サイバーセキュリティ、コロラドのエネルギー政策などで分散型台帳技術を導入することで、州の契約書、収支報告などで透明性を高められると主張している。
（引用元：ポリス氏のホームページ）
さらにポリス氏は、仮想通貨に関する法整備にも意欲を見せた。商品・サービスと交換可能な仮想通貨である「オープン・ブロックチェーンのトークン」を守るための法整備を計画。現状の証券法などによるライセンス制度は効率が悪いという見方だ。
すでにウィスコンシン州では、仮想通貨を「ユーティリティ・トークン」と定義。8月に州議会では、州の証券法による規制から仮想通貨を例外扱いする法案が成立している。コロラド州のポリス氏は、これと同じような法整備を目指すものとみられている。
（引用元：ポリス氏のホームページ）
ポリス氏は、ニューサム氏と同様にBitpayを使った献金サイトを運営している。
新たな米議会と仮想通貨
これまで仮想通貨の法整備に関して活発だったのは共和党員だ。9月に3つの法案で仮想通貨支持の決意表明をしたのも共和党議員だった。しかし、6日の中間選挙の結果、共和党は米議会下院の過半数を民主党に奪還されてしまった。
民主党議員の仮想通貨とブロックチェーンに対するスタンスは不透明だ。The Informationが7日に開いたコンフェレンスで、ゴールドマンサックスなどが出資するサークル社のジェレミー・アレアCEOは、中間選挙の結果が仮想通貨業界にとってネガティブになる可能性を指摘した。
「（仮想通貨が）民主党にとっての議題になるか不透明だ。仮想通貨にとって本当にネガティブになるかはわからないが、ポジティブではないのは確かだ」
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