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金融商品取引業の登録がないのに仮想通貨への投資を募っていたとして、証券取引等監視委員会は２９日、「オレンジプラン」（東京都港区）と「ゴールドマイン」（福岡市）の２社と代表取締役２人に対し、業務差し止めを申し立てた。金融商品取引法に基づく調査の結果、今後も違法行為を続ける可能性が高く、速やかに業務の停止、禁止を命じる必要があると判断した。　監視委によると、２社は平成２８年１１月ごろから、海外の法人が売上金を仮想通貨で運用し、運用益を分配する「ポートフォリオコイン」と称した金融商品を無登録で販売。販売価格（１口５万円）に対し、毎週５％の利子を受け取れるなどとうたい、仮想通貨への投資を募っていたという。　２社は約６２００人の投資家に対し約３１億円を売り上げたほか、会員登録料などとして約１０億円の資金を集めていた。しかし、集めた資金は仮想通貨には投資されず、計約４１億円のうち約２６億円は投資家への配当に回していたという。残りの約１５億円は使途不明で、うち約１０億円は現金で引き出された形跡があった。　投資家への分配はポートフォリオコインの売上金などを原資としていたが、２社は今年２月以降、投資家への配当を停止している。