金融商品取引業の登録がないのに仮想通貨への投資名目で出資を募り、約４１億円を集めていたとして、証券取引等監視委員会は２９日、「オレンジプラン」（東京都港区、山元祥彦社長）と「ゴールドマイン」（福岡市、牧野隆明社長）の２社と両社長について、業務の差し止めを裁判所に申し立てた。 監視委によると、２社は平成２８年１１月ごろから、韓国の法人が売上金を仮想通貨で運用し、運用益を分配する「ポートフォリオコイン」と称した金融商品を無登録で販売。販売価格（１口５万円）に対し、週５％の利子を受け取れるなどとうたい、仮想通貨への投資目的で出資を募っていた。 しかし、監視委の調査の結果、集めた資金を韓国など海外の法人に送金したり、運用益を受け取ったりした形跡は認められなかったという。今後も違法行為を続ける可能性が高く、業務の禁止を命じる必要があると判断した。 関係者によると、２社は５０～７０代の投資家を中心に約３１億円を売り上げたほか会員登録料などとして約１０億円の資金を集めていた。計約４１億円のうち約２６億円は投資家への配当に回す「自転車操業」の状態が続いていたとみられる。 残りの約１５億円は人件費や、使途不明になっており、うち約１０億円は現金で引き出された形跡があった。監視委は、投資したのは全国に約６２００人、延べ約８１００人に上るとみている。監視委の調査を受け、２社は今年２月以降、取引や投資家への配当を停止した。
無登録で仮想通貨への投資募る ６２００人から４１億超、２社に業務差し止め申し立て
この記事へのコメントはありません。