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仮想通貨への投資を無登録で募っていた東京などの２つの会社が、全国で３０億円を超える資金を集めていたとして、証券取引等監視委員会は２９日、裁判所に業務の差し止めを申し立てました。この２社は、現在、取り引きや配当の支払いを停止しているということです。

業務差し止めを申し立てられたのは、東京・港区の「オレンジプラン」と福岡市の「ゴールドマイン」の２社と、その代表取締役２人です。

証券取引等監視委員会によりますと、２社は金融商品取引業の登録がないのに「週５％の利子が出る」などとうたって仮想通貨への投資を募り、これまでに全国の延べ８０００人余りから３０億円を超える資金を集めていたということです。

しかし、集めた資金は仮想通貨に投資されていなかったということで、監視委員会はこのまま放置すれば投資家に被害が出るおそれがあるとして２９日、東京地方裁判所に業務の差し止めを申し立てました。

関係者によりますと、この２社は現在、「金融庁の調査を受けている」として、取り引きや投資家への配当の支払いを停止しているということです。

“仮想通貨”トラブル相次ぐ
国民生活センターによりますと、仮想通貨を巡るトラブルの相談は年々増加し、昨年度、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は２６００件余りと前の年度のおよそ３倍に増えているということです。

具体的には「不正アクセスで口座の仮想通貨がほぼすべて引き出された」など業者のセキュリティー対策についての相談のほか「１口２５万円購入すれば何もしなくても月に５万円入る」など実態が不明な投資話についての相談が目立つということです。

また顧客に新たな客を紹介させるいわゆる「マルチ商法」で仮想通貨を購入したというケースが相談のおよそ半数を占め、関係者によりますと、２９日業務差し止めを申し立てられた２社も、知り合いを勧誘すれば配当を支払うなどとうたって顧客を増やしていたということです。

国民生活センターは仮想通貨に関する投資話の実態を消費者が確認することは難しいとしたうえで、知人や友人からの誘いでも内容に不安がある場合は取り引きをしないよう呼びかけています。https://www3.nhk.or.jp/news/html/2018…