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なぜ、教訓は生かされなかったのか。  業務改善命令を受けていた仮想通貨交換所から、67億円相当が不正流出。  仮想通貨交換会社のテックビューロは20日、外部からの不正アクセスにより、仮想通貨およそ67億円相当が流出したと発表した。  運営する仮想通貨交換サイト「Zaif」で、9月14日午後5時から午後7時ごろまでの間に、外部から不正アクセスがあり、ビットコインなど3種類の仮想通貨が流出したという。  被害額67億円相当のうち、およそ45億円は、顧客から預かった資産。  テックビューロによると、今回流出した仮想通貨は、常時、外部のネットワークに接続されている「ホットウォレット」に保管されていた。  情報セキュリティーにくわしいL Plus 杉浦隆幸代表は、「仕組み上、ホットウォレットというのは必ず必要です。ハッカーというのは、1つだけセキュリティーホールをつけば、全部いけちゃうことが多いんですけど。逆に守る側は、全てを想定して、それのリスクを全部ないようにしなきゃいけないので、簡単にはできないんですよ。起こるべくして起きてしまった」と話す。  仮想通貨をめぐっては、2018年1月、コインチェックから、およそ580億円相当もの「NEM」が流出。  この時も、ホットウォレットに保管していた。  金融庁が監督を強化し、業界の立て直しを図る中での再びの流出事件。  専門家は、拡大する仮想通貨市場の一方で、市場整備に後れを取る日本の現状も原因の1つと指摘する。  L Plus 杉浦代表は、「仮想通貨に特化したセキュリティーの専門家が、ちょっと少ないというのがありますね。自分たちにも降りかかる危機であるということを認識してやって、そのコインチェックの危機以降、求人等もかなり積極的にやってましたので」と語った。  テックビューロは、50億円の金融支援などを受け、顧客への返済に充てるとしていて、現経営陣は責任を取り、退任する方向。