金融庁は仮想通貨の交換会社の最大手、ビットフライヤーを含む、合わせて６社に対し、マネーロンダリングを防ぐ対策など内部管理の体制が不十分だとして、一斉に業務改善命令を出しました。
業務改善命令を受けたのは、いずれも仮想通貨の交換会社で「ビットフライヤー」、「ＱＵＯＩＮＥ」、「ビットバンク」、「ＢＴＣボックス」、「ビットポイントジャパン」それに「テックビューロ」の６社です。
ことし１月に「コインチェック」で起きた巨額の仮想通貨の流出を受けて、金融庁は相次いで立ち入り検査に入って、交換会社への監督を強めてきました。
その結果、これらの６社について、マネーロンダリングを防ぐ対策など、内部管理の体制が不十分なことが確認されたとして22日、一斉に業務改善命令を出しました。
６社はいずれも金融庁の審査を通過した登録済みの交換会社ですが、去年以降、仮想通貨の利用者が急激に増える中、顧客の獲得を急ぐあまり、管理体制の整備が遅れていたことが浮き彫りになりました。
このうちビットフライヤーでは、顧客が新たに口座を設ける際に本人確認を行う担当者が不足し、本名ではなく、イニシャルで名前が記載されていても、見過ごされていたケースなどがあったということです。
６社に対して、金融庁は経営管理体制の見直しなどを進め、来月23日までに改善計画を提出するよう求めています。
業界団体「受け入れ態勢 追いつかなかった」
仮想通貨の交換会社６社が一斉に業務改善命令を受けたことについて、業界団体の「日本仮想通貨交換業協会」は、「仮想通貨ブームで想定を超えた大量の顧客が短期間に流入し、受け入れ態勢が追いつかなかった」としたうえで、「一刻も早く利用者保護と市場の整備を推し進め、速やかに各社の業務を改善することで業界の社会的信頼を回復させ、安心かつ安全に仮想通貨を利用できるよう全力で取り組みたい」とするコメントを出しました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/2018…
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