コンビニ決済、ビットコインに追い風
薄まる警戒感、一気に広がる可能性も
東証マザーズに上場する
リミックスポイントの子会社で
仮想通貨「ビットコイン」の取引所を
運営するビットポイントジャパンは、
国内大手コンビニエンスストアチェーン
とビットコイン決済の導入に向けて
協議している。
同社の小田玄紀社長
（リミックスポイント社長も兼任）は、
ブルームバーグ・ニュースの
インタビューで「現在、既に
大手コンビニと協議中で、
早くて年末、多分来年には内容を
発表できる」と話した。
同社はまた、ビットコイン決済端末用
のソフトウエア開発を他社と共同で
進めている。
既に決済端末の供給網を持っている
決済サービス会社と組んでおり、
「将来的には数十万店舗」という規模で
一気に広まる可能性があると話した。
相手企業については
「上場している国内企業」
と述べるにとどめ、夏頃をめどに
具体的な内容を発表する予定だ。
４月に登録業者以外による仮想通貨の
売買を禁じる改正資金決済法が
施行されたことで、国内では
ビットコインの導入が進んでいる。
同社とＡＮＡホールディングス
子会社の格安航空会社
ピーチ・アビエーションは５月、
ビットコインで航空券などの購入を
可能にする決済システムを年末
までに導入すると発表。
家電量販大手のビックカメラも
４月に都内２店舗でビットコインの
決済サービスを開始している。
小田氏によると
「国内ではビットコイン決済を
導入済みの店舗でもほとんど
活用されていないのが現状」。
「中国人などビットコインに
親しんだ訪日外国人をターゲット」
とし、店舗や宿泊施設などへの
普及促進を目指す。
同社は中国最大のソーシャル・
ネットワーキング・サービス
（ＳＮＳ）を手掛ける微博と
提携しており、訪日客が決済導入店舗を
検索できるようにして
誘導できるようにする考えだ。
香港のビットコイン取引所
ゲートコインのマーケティング責任者、
トーマス・グルクマン氏は、
ビットコインについて
「リスクがあり危険なものとの
認識から、規制しながらも
活用すべきものとして変化した」
という流れが世界的にあると話す。
さらに、ビットコイン技術全体の
課題は根幹となるブロックチェーン
（分散型デジタル台帳）を利用する
ための手数料だと指摘。
「ビットコインの利用が広がると、
取引手数料の高さに考えを改める
動きが出るかもしれない」と話した。
ビットポイントが利用者に課す
決済手数料は利用額の１％と
一般的なクレジットカード決済の
手数料を下回る。
小田氏は、同じ取引所間での
ビットコインの取引は毎回
ブロックチェーンに書き込んでいる
わけではないことや、ビットコイン
による決済のほかにも投資目的の
ビットコイン売買が多数あることから、
ブロックチェーン利用の手数料
というコストは「十分吸収できる」
と話した。
小田氏によると、
ビットコイン保有のほとんどが
投資目的で、実際の買い物での
決済利用はまだ少ないのが現状。
国内には１０カ所のビットコイン
取引所があり、昨年３月に開設した
ビットポイントは後発組だ。
国内全体では約３０万人が
口座を開設しており、取引額は
１日当たり約１００億円から
１５０億円規模で推移しているという。
（ブルームバーグ
Kiyotaka Matsuda Chris Cooper
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