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20ヵ国財務相・中央銀行総裁会議がアルゼンチンのブエノスアイレスで閉幕し、仮想通貨のマネーロンダリング対策の国際基準について10月に明確化することが改めて表明されました。公式発表によると、“現時点では仮想通貨が国際的に金融市場の安定性にとってのリスクではない”としながらも、依然として仮想通貨を警戒して監視していくとのことです。

共同声明では
「われわれは、マネーロンダリング規制基準の見直しと実施を改めて表明し、10月までに規制基準をどのように仮想通貨に適用するかについての方針を明らかにするよう要請する。」
と述べています。

現在、３７カ国が参加するマネーロンダリング対策の国際機関であるFATFは、世界中で暗号化交換に関する拘束力のあるルールに取り組んでおりライセンスとKYCのルール作りをしていますが、これには法的な拘束力が無く、足並みが揃っていない状況です。

今回の焦点はマネーロンダリングなどの仮想通貨の悪用に対しどのような対策をとるべきか、という点でしたが、合意には至らず、10月までに明確な規制基準の整備を求める、というところで閉幕しました。
FATFの次回会合は9月に行われますので、それまでにまた、仮想通貨の価格変動があるのではないかと見られます。

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