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25日午後に開かれた参議院予算委員会にて、仮想通貨取引によって得た利益の分類について議論がされました。

日本維新の会所属の藤巻健史議員は、「仮想通貨取引によって得た利益を現在の『雑所得』から『申告分離課税』に変更すべき」、と指摘しました。

これに対して麻生財務相は、「国際的にも仮想通貨の位置付けが不透明であること」、「税の公平性」の観点から、一律税率が20％ほどになることに対して国民の理解が得られるかどうか疑問である、との見解を示しました。

現在日本では、仮想通貨取引によって得た利益は「雑所得」に分類され、最大55％の税率がかけられます。

一方で株やFXの取引は「申告分離課税」に分類されており、一律20％程度の課税となります。

加えて、ブロックチェーン技術に関しては、「ブロックチェーンは仮想通貨以外にも使える。技術を育成していくために、仮想通貨の購入、利用を後押しする必要があるのか、など様々な問題がある」とコメントしています。

参考サイト
https://jp.cointelegraph.com/news/jap…
http://www.itmedia.co.jp/business/art…
https://jp.reuters.com/article/crypto…
https://www.mizuho-sc.com/beginner/us…

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