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仮想通貨ヘッジファンドMulticoin Capitalの
マネージングパートナーであるカイル・サマニ氏は、
米国SECの「イーサリアムは証券ではない」という声明に対し、
時価総額ランキングトップ10の仮想通貨の大半は
有価証券と見なすことができると発言しました。
米国SECによると、仮想通貨そのものを即座に証券とみなすことはできませんが、
そのクリエイターの広告や販売の方法によっては証券とみなされる可能性があるとのことです。つまり「特定のグループに依存せず分散化されている仮想通貨は証券にはならないが、単一の個人や団体に依存して、制御が出来るような仮想通貨は証券としてみなす。」
ということです。
このニュース少しわかりずらいので説明しますと、
まずSECというのはアメリカの証券取引委員会ですね。
証券や株などの金融商品を専門にした警察みたいなものと捉えてくれればいいと思います。悪いことをしていると、このSECが取り締まりを行います。
そしてそのSEC警察がイーサリアムは証券ではないと発表してくれた、つまり「僕ら警察はイーサリアムを監視しないよ、取り締まりの対象にはしないよ」
と発表したんですね。
そしてそれに対しカイル・サマニ氏は「その基準にあてはめたら、TOP１０の通貨の大半は証券だとみなされるよね。SEC警察の監視下におかれるよね」と発表したんですね。
SECの監視下におかれると、インサイダーや価格操作、買い煽りにつながるマーケティングの全てが禁止されてしまうんですね。
安全に取引できていいじゃないか、ともとらえられるんですが、政府の監視下におかれると事業の発展がしにくくなったりとデメリットもあるんですね。
プロジェクト側からするとあまり歓迎できるとは言い難いのです。
ビットコインやイーサリアムは、
十分に分散化されているため証券とはみなされていません。
しかし、サマニ氏は、「十分に分散化されている」とは定量的な測定ではなく、
あいまいさにつながる可能性があると指摘しています。
また、サマニ氏は、ビットコインとイーサリアムの他、
ライトコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム・クラシックを
証券とはみなせない十分に分散化されている通貨としています。
反対に、リップル、トロン、ステラ、カルダノ、IOTAは
ほぼ確実に証券とみなすことができ、
EOSも証券とみなすことができる可能性があるとしています。
証券か否かでのメリットデメリットはそれぞれに一長一短です。
プロジェクト側としてはあまり喜ばしくない事でも、仮想通貨に参入していない投資家からすれば、証券化によって安心して投資ができるようになるということも言えるでしょう。
また何が証券で、何が証券ではないのか。この明確な基準が定まれば、投資判断の基準の一つになることは間違いないでしょう。
日本でもこういった法整備を進めてほしいものですね。
参考サイト
https://www.ccn.com/half-of-top-10-cr…
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