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日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は24日、仮想通貨交換業者に預けた証拠金以上の仮想通貨を取引できる「レバレッジ(証拠金)取引」の条件に制限を定める方向で調整に入ったことが、時事通信の報道により明らかになりました。
現在まで、仮想通貨のレバレッジ取引の倍率上限は無制限でしたが、1年以内に4倍以内とするよう推奨する自主規制を設けるとのこと。
この取り決めは、仮想通貨の急激な価格変動が原因で多額の損失を被る投資家の保護を狙いとしており、同協会に参加している16社の交換業者の合意を得て、月内には決定する見通しです。
時事通信によると、店頭FX取引のレバレッジ倍率の上限は現在最大25倍であり、倍率を急遽に下げることによる仮想通貨取引からの顧客離れを懸念し、交換業者が倍率を独自に設定できる経過措置も講じるようです。
ただし、自主規制ルールを設けた後は、1年以内に倍率4倍以内への規制の統一を検討するそうです。
さらに同協会はこの他にも、レバレッジ倍率の上限を独自に設定した交換業者については、顧客が担保として預けた金額を上回る損失が生じてしまった場合、協会への報告を義務付けることに。
加えて、システムの安全対策や広告、インサイダー取引などに関する規制の制定などもまとめ、金融庁に改正資金決定法に基づく自主規制団体の認定を申請する方針です。
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