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ビットコイン先物取引を扱っているアメリカの大手デリバティブ取引所CBOE(シカゴ・オプション取引所)が、米国証券取引委員会(SEC)に対し、ビットコインETFの申請を行っていることが明らかになりました。
ETFとは上場投資信託のことで、株の売買と同じように、証券取引所で誰でも投資信託の取引を行えるのが大きな特徴です。
ビットコインETFの場合は、ビットコインを投資対象の1つとして含む上場した投資信託を意味します。
つまり、証券会社もビットコインを取り扱えるようになるということです。
そもそも何故ビットコインETFの上場がこんなに注目を浴びているのか。
その理由は主に2つあります。
① 仮想通貨に対する信頼性の獲得と市場活性化
ビットコインをはじめとして、その認知度はかなり上がってきています。
一方で、取引所での流出事件やICOによる詐欺被害、が急増しており、仮想通貨にとってマイナスなニュースが日夜飛び交っています。
そのため、「ビットコインは危険である」「仮想通貨に将来性はない」など、有名な経済学者や仮想通貨投資家らも厳しい意見を上げることが増えてきました。
しかし、証券取引所でビットコインETFの上場が実現すれば、それはビットコインが公的に信頼できると証明されたことになります。
公的信頼を勝ち取れば、個人投資家以外にも機関投資家の参入が見込まれ、これに乗じて取引量が増加することで市場が活性化することは間違いないでしょう。
② 税金が安くなる可能性がある
2018年7月時点で、仮想通貨で得た利益の課税対象は「雑所得」に区分されています。
一方で、ETFは上場株式と同様の扱いになるため課税対象は「申告分離課税」に区分され、約20%の税率なります。
もしこの先ビットコインETFが実現した場合、その課税対象は「申請分離課税」になる可能性が高いと言われており、取引所で利益を得た場合よりも税率が安くなる可能性があるという点からも、投資家の参入増加に繋がるのではないかと考えられます。
ビットコインETFの申請を行っている金融機関としては、SolidXとGeminiに続いて3番目になります。
アメリカではこれまで数社が上場を試みてきましたが、いずれもSECが却下しており一度も実現していません。
しかし、メディアによるとSECは6月にビットコインやイーサリアムに関して、連邦証券法上の有価証券には該当しないという見解を示しており、法的位置づけが整理されつつあることから、今後はより寛大な姿勢が期待されています。
計画通りに承認された場合、CBOEはビットコインETFを2019年の第一四半期から開始になるとのことです。
CBOEはビットコイン先物取引を一番初めに承認された実績があるため、今回の申請の承認確率は高いと言われています。
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