仮想通貨の交換会社に対する監督が強化される中、金融庁は最大手の交換会社「ビットフライヤー」に対して、いわゆるマネーロンダリングを防ぐ対策が十分でないなどとして、近く、業務改善命令を出す方針を固めました。
ことし１月に「コインチェック」で起きた巨額の仮想通貨の流出を受けて、金融庁は交換会社に相次いで立ち入り検査に入って監督を強化しています。
関係者によりますと、これまでの検査で、東京 港区に本社をおく業界最大手の「ビットフライヤー」について、犯罪で得た資金を隠すマネーロンダリングを防ぐ対策が十分でないなど、内部の管理体制に問題が確認されたということです。
このため金融庁は「ビットフライヤー」に対して近く、法律に基づく業務改善命令を出す方針を固めました。
金融庁はこのほかにも、同じように内部管理体制に問題が見つかった複数の交換会社に対して行政処分を行う方針です。
これらの会社は、審査を通過して仮想通貨の交換会社として正式に登録されている会社で、金融庁としては登録済みの会社に対しても顧客保護の徹底に向けた対応の強化を厳しく求めていくことにしています。
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