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当時世界最大の仮想通貨取引所Mt.Gox(マウントゴックス）が破綻してから4年以上が経過した今年の6月、ビットコインの返済を求める債権者に大きなニュースが飛び込んできた。
これまでMt.Goxは破産手続きをしていたが、6月22日東京地裁が民事再生手続の開始を決定。Mt.Gox債権者に返済をするために、ビットコインを現金化するのではなく、そのまま支払える可能性が生まれた。2018年の下落相場の一因には、Mt.Goxの破産管財人である小林信明氏が4万ビットコインのビットコインを売却したことがあるという見方が出ていた。
民事再生決定は、ビットコインの売り圧力がなくなると、仮想通貨コミュニティーから歓迎された。
ただ16万ほど残ってると言われるビットコインが債権者の手元に戻ってくるまで、道のりはまだ長い。実際、債権者による再生債権の届け出も先月に始まったばかりだ。日本を舞台にした仮想通貨史上に残るハッキング事件が完全に解決するまでには、まだ幾多のドラマが待ち受けているかもしれない。
コインテレグラフ日本版は、ドキュメンタリー形式で債権者たちがコインを取り戻すまでの過程を映像で記録することにした。
あらすじ【動画シリーズ #1】「巨額ビットコインを取り戻せ」 マウントゴックス債権者が激白「僕が日本で戦い続けるわけ」
ニューヨーク州の弁護士でMt.Goxの債権者であるダニエル・ケルマン氏は、「ビットコインの伝道者」ロジャー・バー氏などと共に昨年11月に民事再生を求めて東京地裁に申し立てを行い、6月の民事再生決定を勝ち取った。
仮想通貨取引所Oceanex.proの共同創業者としての顔も持つダニエル。日本の仮想通貨業界に初期の頃からいた経験を踏まえて今後の日本の規制方針についてアドバイスをするため、7月に開かれた「新型通貨の適性利用を考える議員連盟」の第1回目公聴会に招待された。国会議員ゆあ金融庁など各省庁、専門家などの関係者が呼ばれたこの公聴会。基調講演者は、「国家（ソブリン）の裏付けのない通貨を通貨と認めない」と主張するコロンビア大学の教授だった。このままでは日本の規制の行く末に暗雲が漂うと考えたダニエルは、反論を開始する。
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