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「億り人」初調査　仮想通貨取引含めた収入１億以上は３３１人　国税庁まとめ
平成２９年分の所得税の確定申告で、仮想通貨取引を含む「雑所得」の収入が１億円以上あったのは３３１人（速報値）だったことが２５日、国税庁のまとめで分かった。昨年１２月には仮想通貨「ビットコイン」の価格が高騰。含み益が１億円を超える「億り人」と呼ばれる人たちの存在が話題になったことから初めて集計したという。　国税庁によると、公的年金などを除く雑所得が１億円以上あったのは５４９人で、前年の２３８人から倍増した。増加分の多くは仮想通貨の売却などで収入があった人とみられる。　所得の合計額は４１兆４２９８億円（前年比３・４％増）。申告納税額は３兆２０３７億円（同４・６％増）で、１０年以降、最高となった。国税庁は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復が続き、納税額の増加に反映されたとみている。